自治会とは、一定の区域に住んでいる人や事業所等で構成され、住んでいるまちを良くするために、お互いが協力し合っていろいろな問題をみんなで話し合い、みんなで解決していくこと、つまり、地域を共同で管理・運営することを目的として組織された団体です。
昭和22年のポツダム政令で従前の町内会・部落会・隣組の組織が廃止され、宇都宮市内の町内会等は全て解散させられました。しかし、これは市町村の補助的末端機関としての共同体の廃止であって、住民の自主的な組織は存続し、宇都宮市では昭和37年に地区の連合自治会が結成され、昭和41年に地区連合自治会の集まりである宇都宮市自治会連絡協議会を結成、更に昭和56年には宇都宮市自治会連合会と名称を変更しました。
現在、宇都宮市内にはおよそ800の自治会、39の地区連合自治会が組織されており、それぞれ民主的・自主的に組織された独立団体であって、行政の下部組織でもなく、末端機関でもありません。しかし、住民の声を行政に反映させるため、行政とのパイプ役として積極的に協力している点では、公共的な性格を合わせ持ち、会員の会費で運営されるため、全世帯加入を原則としています。
地域の主人公である会員が自治会活動に気軽に参加できるようにするには、分かりやすい会則の下、合議制で会議を進め、住民の意見が自由に発表できる民主的な組織であること。また、役割を分担し、明朗な会計の報告や会議結果を全会員に周知するなど、開かれた自治会にすることです。
自治会の機構は、その区域内を適当な組または班に分けており、役員は会長・副会長・会計・監事・組長・班長・事務局長等のほか、必要に応じた各種の部制や委員会制を設けているところもあります。
役員の任期は、1年もしくは2年ですが、市自治会連合会では2年制を推奨しています。
自治会は、自分たちの望む快適で安全、安心な生活が送れるよう、地域の皆さんが協力し合って日常生活に関わる様々な活動に取り組んでいます。
例えば、防犯灯やごみステーションの設置・管理、防災訓練、公園や河川の清掃、地域事業のお知らせや関係機関からの広報チラシの回覧のほか、子どもの育成や高齢者などの福祉対策も行っています。阪神淡路大震災や新潟中越の大震災などの例からも、いざという時に自治会などコミュニティの力がいかに大切かよく言われています。
この自治会活動に参加することは自治会員の権利でもあり、この権利を行使することによってのみ自治会員は地域の主人公になりうるのです。多くの方の加入により、自治会活動が
活性化し、これからも住み続けたいまちになることが大きなメリットであると考
えています。
組織発足
- 自治会
昭和26年11月1日
- 地区連合自治会
昭和37年4月1日
- 市自治会連絡協議会
昭和41年11月5日
- 市自治会連合会
昭和56年5月14日（名称変更）
